ハローワーク前で求職者と対話する愛労連組合員＝11日、名古屋市中区
愛知県労働組合総連合は、名古屋市内のハローワーク前で、新型コロナの影響や要望を聞くシール投票や「雇用と生活」アンケートはがき（料金受取人払い）の配布に取り組んでいます。
11日には中区のハローワーク前で、知崎広二議長はじめ組合員12人が参加して宣伝しました。
知崎議長らが「緊急事態宣言が連休明けも延長され、以前にも増して愛労連に多くの相談が寄せられています。『休業補償の話がない』という相談も多く、『自粛と補償はセットで』が国民の願いではないでしょうか。生活と雇用を守るために雇用主の責任、雇用調整助成金増額と手続きの簡素化など国の責任が求められます。みなさんの要望を聞かせてください」と呼びかけました。
シール投票に協力した29人（求職者24、事業者５）と対話しました。新型コロナの影響ありと答えた人は、13人でした。
３月末から仕事のない男性（39）は「派遣会社に登録している。手持ちの金が少なくなり、携帯電話料金支払いが大変。仕事があれば派遣会社から携帯電話に連絡がくるので携帯は必需品。食事代を削ってでも電話料金を払っている」と生活の苦しさを話します。
失業認定手続きに来た男性（57）は「飲食店の調理をしていた。緊急事態宣言が延長され店主が『テナント料など負担に耐えられない』と連休明けに閉店した。小さい店なので退職金もない。少ないけれど10万円給付に期待している。いつ支給されるか区役所に問い合わせたら『準備中』と言うだけ。すでに支給している自治体がある。名古屋市は生活困窮者に冷たい」と怒りの声をあげました。
アンケートはがきは３７０人に配布しました。はがきを家で書いて出すという男性（64）は「タクシーの運転手をしている。３月までは月20日勤務だったが、４月は16日、５月から12日になる。４月は４日分の休業手当がでたが、５月の８日分の休業手当は会社から話がない。国や行政は休業手当を支払うよう会社を指導してほしい」と語りました。
ハローワークの職員は「３月に比べ４月は求職の相談や失業手当の申請が増えた。雇用情勢がさらに悪化し、５月は連休明けから急増している」と話しました。
愛労連の労働相談センターは、平日の午前９時半から午後４時半まで無料相談を実施しています。フリーダイヤル０１２０（３７８）０６０。
（５月１４日 しんぶん赤旗）