休業協力金の追加支給などを求める要請団＝11日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は11日、愛知県庁を訪れ、「緊急事態宣言」の期間延長のもとで、中小事業者への県独自のさらなる支援を求めました。
要請には、党県新型コロナウイルス対策本部の須山初美本部長（県副委員長）、高橋まきこ事務局長、鷲野恵子前県議らが参加。県新型コロナウイルス感染症対策室の横井満室長が応対しました。
要請団は、▽休業協力金の追加支給▽県独自の協力金対象業種の拡大▽国の支援にあわせ、県で中小企業の家賃や機器リース代など固定費を独自に支援すること―の３項目を要請しました。
県は５日に「緊急事態宣言」を延長しましたが、大村秀章知事は８日、休業要請に協力した事業者への協力金の追加支給を見送ることを発表しました。
須山本部長は、「新型コロナによって多くの業者が苦境に立っている。感染予防で休業協力してきた事業者をしっかりと支援してほしい」と強調。そのうえで「休業要請の対象外でも『協力金があれば感染予防のために休業したい』という声があがっている。協力金の対象を拡大する必要がある」と強く求めました。
高橋事務局長は「自粛に協力したがゆえ、今日を生きることが大変になっている。再び営業できるよう安定した協力金を」。鷲野氏は「業者も努力しているが限界。今つぶれれば営業再開は不可能」と話しました。
横井室長は「県民やみなさんの貴重な意見を聞きながら検討していきたい」と答えました。
（５月１３日 しんぶん赤旗）