若者を対象にした憲法ネットアンケートの結果を発表する平和委員会青年・学生部の澤村部長＝３日、名古屋市東区
憲法記念日の３日、愛知県平和委員会青年・学生部が「若者緊急ネットアンケート」の結果を発表しました。
憲法９条を「変えるべきでない」が８割を占め、若者の中に「９条＝平和」のイメージが浸透し、武力で解決せず平和外交を望む若者の多いことが分かりました。
例年は名古屋駅前で若者１００人に実施していましたが、今年は新型コロナウイルスの影響で緊急にネットアンケートに切り替えました。
アンケートは、平和委員会の会員や友人・知人ら85人から回答を得ました。回答者は８歳～46歳、平均年齢は26・６歳。
現在の憲法については、「変えるべきではない」「どちらかといえば変えるべきでない」があわせて61・２％。「変えるべき」「どちらかといえば変えるべきは15・３％。
９条については「変えるべきではない」「どちらかといえば変えるべきでない」が87・１％で「変えるべき・どちらかといえば変えるべき」の８・２％より大幅に上回りました。
「戦力を保持せず、国の交戦権を認めない」とした９条２項について、「変えるべきではない・どちらかといえば変えるべきでない」が70・６％。「変えるべき・どちらといえば変えるべき」14・１％。「わからない」が15・３％でした。
改憲反対の理由については「今の憲法があるから国民の権利や人権、生活がなりたっている」、「二度と戦争する国にしたくない」など。賛成理由では「自衛隊を位置づける」などがありました。
新型コロナへの政府の対応についても聞きました。「評価する」が16・５％で、「評価しない」が83・５％もありました。評価しない理由（複数回答）は「休業補償が十分でない」が62・３％。次いで「ＰＣＲ検査や医療体制が不十分」61・１％、「緊急事態宣言のタイミングが遅い」47・０％、「一律10万円の給付では足りない」42・３％の順でした。
青年・学生部の澤村暁世部長は「現憲法を評価し、より生かす政治を求めている若者が多いことが分かりました。今年の話題テーマは新型コロナにしました。安倍政権は緊急事態条項の導入を理由に改憲をめざしていますが、若者から『改憲急げ』の声は聞かれませんでした。改憲よりも新型コロナウイルス感染症対策の一層の充実を望む声が多いです。若者の声を社会に広げていきたいと思います」と話しました。
（５月９日 しんぶん赤旗）