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コロナ禍 雇用・営業守る メーデー行動 各地で

労働者の団結を呼びかける知崎実行委員長=1日、名古屋市中村区

 第91回メーデーは1日、新型コロナ感染拡大をうけ集会やデモを中止する中、街頭宣伝やネット配信などによって「コロナから雇用と営業を守ろう」「自粛・休業要請と補償は一体」などの声を上げました。

■ 安心して働ける環境を

 愛知県では、県中央メーデー集会・デモを中止し、名古屋駅前で宣伝しました。80人が参加し、リレートークやチラシなど配りました。

 知崎広二実行委員長(愛労連議長)は、「今こそ大企業が積み上げた内部留保を労働者らのために使う時」と述べ、「コロナに乗じた安倍9条改憲を阻止し、消費税5%への減税を求め、『8時間働けば人間らしく暮らせる社会』の実現、政治を私物化する安倍政権の退陣を迫っていこう」と訴えました。

 県医労連の西尾美沙子書記長は「マスクや防護服などが不足するなか、自らが感染源になることを恐れながら必死に働いている。人員と病床を増やし、市民のための医療を実現しよう」。愛商連の服部守延会長は、「業者には損失補償が必要だ。経営と景気を立て直すために消費税を減税させよう」と呼びかけました。

 「誰もが安心して働ける環境を求め、8時間働けば人間らしくくらせる賃金と働き方を確立しよう」とメーデー宣言を採択。県内21カ所で宣伝しました。

(5月2日 しんぶん赤旗)