市側に要請書を手渡す古川委員長（右から２人目）ら＝30日、名古屋市役所
日本民主青年同盟愛知県委員会は４月30日、河村たかし名古屋市長に対し、新型コロナウイルス問題での若者への市独自の生活保障を要請しました。
古川大暁(ひろあき)委員長ら４人が参加。江上博之、岡田ゆき子、さいとう愛子の日本共産党３市議が同席。野澤米子・市長室秘書課長や関係部局職員が応対しました。
要請は▽若者に対する家賃補助制度▽大学授業料減免制度・給付制奨学金制度▽若者に対する生活費の一律給付▽若者・学生の相談窓口の人員、受付時間の拡充▽市内在住の若者・学生の水道料免除―の５項目です。
古川県委員長らは、ネットなどで取り組んだ若者生活実態アンケート（回答５３０人）に寄せられた「入居予定の家に住めなくなり、安い部屋を探している」、「親の収入が減り、学費の支払いが心配」、「勤務時間が短縮になり減収。家賃など生活費が足りない」などの声を紹介。「多くの若者の生活が深刻化している。市独自の支援策を」と強く訴えました。
健康福祉局職員は「相談が増加しているので連休中の４日、６日もサポートセンターの窓口を開設する。水道料支払い猶予に応じる」と答えました。
河村市長への要請後、大村秀章愛知県知事へも同様の要請をおこないました。
（５月１日 しんぶん赤旗）