日本共産党愛知県委員会新型コロナウイルス対策本部は２７日、県内有数の農業地域である東三河地方の農家と懇談し、要望を聞き取りました。
感染拡大で全国の花き需要が急速に落ち込むなか、花き生産全国一を誇る田原市では、葬儀用輪菊の約３０％、母の日で需要を迎えるカーネーションも約１５％を出荷停止し、廃棄処分されています。出荷しても単価が引き下げられるなど、農家に深刻な影響を及ぼしています。
農家から「３カ月で出荷は半減、残りは廃棄している」「すでに赤字。売れなければ生活ができないので作るしかない」「温暖化や台風などの災害を何度も経験してきたが、これまでとは比較にならない深刻な状況だ」との声が相次ぎました。
事業収入が前年同月比で５０％以上減少した個人事業主に最大１００万円給付する「持続化給付金」について、野菜農家の男性は「作付けから収穫、販売まで半年かかる。売り上げは相当落ち込んでいるが、昨年と比べられない」と話しました。
新型コロナ対策本部長の須山初美県副委員長は、「農産物を消費者に安定した価格で提供し、生産者の利益を守るために所得補償を国に求めていく。農業を国の基幹産業と位置付ける党として、党国会議員と連携し、あらゆる手だてを尽くしたい」と応じました。
（４月２９日 しんぶん赤旗）