名古屋市中区と南区のハローワーク前で27日、愛知県労働組合総連合が新型コロナの影響や要望を聞くシールアンケートに取り組みました。
中区では知崎広二議長をはじめ組合員10人が参加。知崎議長が「愛労連には連日10件以上の相談が寄せられています。圧倒的に休業補償に関する相談です。終息が長引くと解雇や雇い止め、派遣切りも懸念されます。要望を聞かせてください」と訴えました。
ホワイトボードにある離職理由、必要な経済対策など各項目に次々シールが張らます。
必要な経済対策の項に「賃金補償」に投票した男性(37)は「飲食店に勤務している。午後11時までの営業時間が午後8時までとなり、時間給なので減給。ダブルワークしようと相談にきた。国は減給分を補償するような制度をつくってほしい」。定年退職して職探しにきた男性(65)は「消費税減税」に投票し「年金が少なく年金だけでは生活できす職を探している。コロナの影響で求人が少なく就職は厳しい。預貯金を取り崩しての生活なので消費税負担が重い。せめて5%くらいに下げてほしい」。
職探しにきた女性(61)は「息子の会社が時短になり4月から給料が減った。私も働こうと来てみたが、60歳過ぎた女性の求人は少ない」と述べ、「10万円給付を含め安倍首相の施策は後手、後手。もっと国民の声を聞き迅速に処理する有能な人に変えるべきだ」と話しました。
(4月28日 しんぶん赤旗)