愛知県は24日、新型コロナウイルス感染症対策で、理美容業界にも「協力金」（20万円）を交付すると発表しました。業者の要望や日本共産党の要請をうけたものです。
県が休業要請に応じたエステやネイルサロンへの「協力金」（50万円）を決めたのをうけ、「生活の維持に必要な業種」として休業要請対象外になっている理美容業界からも「協力金」の要望が出されました。
県は23日、対象を限定して県理容生活衛生同業組合、県美容業生活衛生同業組合に加盟する事業者としました。そのため、非加盟事業者から問い合わせが殺到し、非加盟事業者にも「協力金」を交付することに変更しました。
休業日は24日から５月６日まで。交付額は県独自で10万円、あとの10万円は市町村。名古屋市は交付しますが、他の市町村は「任意」となっています。
日本共産党の県新型コロナウイルス対策本部には23日、理美容業者から要望が多数寄せられました。「協力金の対象にならないと思い、お店は開けているが、お客はおらず開店休業状態。広く補償してほしい」（理容店）、「クラスター（感染者集団）防止という趣旨なら全店舗を対象にしなければ意味がない。組合員だけ支給・休業では市民の理解も得られない」（美容院経営者）と怒りの声も。
党対策本部は23日夜、県産業政策課に「個人経営の理美容関係者への対象拡大」を要請。党東三地区委員会は25日、「他業種と同様の50万円を店舗ごとに」と県知事あてにファックスしました。
（４月２６日 しんぶん赤旗）