愛知県保険医協会が実施した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響調査」では、８割の医療機関で外来患者が減り、７割が医療器具不足を訴えています。
同協会には県内９１５０人余りの医師・歯科医師が入会しています。10日にアンケートを送付し、１７日までに３割を超える１７５８件から回答がありました。
外来患者数は、前年同時期（３月診療分）と比べ、「減った」が80・１％でした。その減少割合は「１～２割」が最も多く、平均で26・８％。診療科別では小児科（37・４％）、耳鼻咽喉科（39・３％）の減少割合が高くなっています。保険診療収入については、76・４％の医療機関が「減った」と回答しています。
寄せられたコメントでは、マスクや消毒液など医療器具の不足を訴える意見が１２８４件（73％）もありました。「感染防護具や消毒液が入手困難。入手するため通常の10倍程度の出費が必要」（内科）、「医療用のマスク、ゴーグルが不足している。このままだと診療継続が危ぶまれる」（歯科）。緊急に解決しないと医療機関の診療が継続できなくなる恐れがあります。
ＰＣＲ検査については「対象と思われる患者は今まですべて却下された。検査を増やしてほしい」（小児科）、「なかなか検査をしてもらえない。速やかに検査依頼ができるようにしてほしい」（内科）などの意見が多数寄せられ、「診療所でも検査できるようにしてほしい」などの意見も。
開業医からは患者減、収入減による経営不安が寄せられています。「緊急事態宣言が出され、３月以上に４月は減収になり、今後の経営が不安」（外科）、「昨年開院したばかり。経営が厳しい状態」（小児科）、「７都府県に緊急事態宣言が出された７日以降、患者が激減し５割になった」（歯科）など。
愛知県保険医協会の日下紀生事務局次長は「地域医療を守るため、国による医療器具の安定供給や減収補てんは欠かせません。愛知県は軽症者などの入所施設を開設し、ＰＣＲ外来の設置など対応していますが、医師が必要と認めても検査してもらえない事態は速やかに解消すべきです」と話しています。
（４月２５日 しんぶん赤旗）