県の担当者に要請書を手渡す須山氏（左から２人目）ら＝20日、名古屋市内
日本共産党愛知県委員会の新型コロナウイルス対策本部は20日、大村秀章知事あての緊急要請を提出し、医療崩壊を防ぎ県民の命と健康を守ることを求めました。須山初美本部長（県副委員長）、高橋まきこ事務局長、岡田ゆき子、さいとう愛子の両市議、わしの恵子前県議が参加しました。
要請は、①病床の確保や医療体制確保に必要な経費の補償②医療機関に必要な装備・備品の速やかな供給③新型コロナ対応と一般患者対応の病院を分けることや発熱外来の設置④軽症者宿泊施設の確保・運営など費用経費を国に求めることや周辺住民への丁寧な説明の実施⑤ＰＣＲ検査体制の拡充⑤医療従事者の心理的ケア⑦保管所体制の強化⑧公立・公的医療機関の再編・統合の凍結、撤回⑨介護事業所への支援⑩障害者施設への支援―の10項目。
須山氏は、「現場の体制確保など医療崩壊を防ぐための本格的な財政措置が取られていない。マスクをはじめとした医療資材の供給は医療従事者の命を確保するという構えで取り組んでほしい」と強調。ＰＣＲ検査について、医師が必要と判断しても保健所で断られる事態も起きていると指摘し、改善を求めました。
県保健医療局新型コロナウイルス感染症対策室の横井満室長は、医師会などとも意見交換して「ＰＣＲ検査センター」の設置をすすめていると報告。「具体的な場所や方法を決めて、整理し次第すぐ発表する」と話しました。
他の参加者は、保健所職員の増員、検体運搬の負担軽減などを要請。横井室長は、保健所の体制充実や応援体制をとりながら対応していくと話しました。
（４月２２日 しんぶん赤旗）