電話相談に応じる弁護士ら相談員＝19日、名古屋市熱田区
新型コロナウイルスの相談を無料で応じる電話相談会が18、19日に各地で行われ、深刻な実態が浮き彫りになりました。
愛知県では、19日に名古屋市熱田区の労働会館に５台の電話を設置。弁護士、医療関係者、ケースワーカー、労働組合役員ら37人が応対し、２０８件の相談がありました。
「生活保護を受けているが10万円をもらえるのか。もらって生活保護が打ち切られたら困る」、「失業して生活が苦しい。今月末には預貯金がなくなる。報道では早くて５月中旬とのこと。もっと早く給付してほしい」など相談の半数近くが「１人10万円給付」でした。
次いで「非正規として自動車部品会社で働いていたが解雇された。若干の退職金をもらったが長くは暮らせない」、「飲食店で働いていた。店が長期休業になり休んでいる。給料の６割は出るが、これでは暮らせない」、「３月末で会社が倒産。仕事を探しているがコロナの影響で求人が少ない」など雇用や休業補償に関するものが多くありました。
竹内創愛労連事務局長代行は「業績不振や休業が広がる中、非正規労働者、パート、中小業者が大きな影響を受けている。政府は国民の命と暮らしを守るために抜本的な対策を急いでやるべきだ」と語りました。
愛労連では無料相談センターを開設しています。「労働相談１１０番」（平日の午前９時半から午後４時半）電話番号０５２（８８１）１４１１。
（４月２２日 しんぶん赤旗）