名古屋入管に相談に訪れる外国人＝名古屋市港区
新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本に住む留学生や技能実習生ら外国人が苦境に陥っています。
名古屋市の名古屋国際センター（中村区）や名古屋出入国在留管理局（港区）には在留外国人の相談が増えています。
国際センター情報提供相談窓口には「複数の私立高校で英語講師をしている。休校になったが、学校から賃金や補償の話がない」、「日本語学校に通いながら飲食店のアルバイトをしていたが休業。仕事が無いので生活が大変」、「新型コロナの感染が怖い。熱とか症状はないが、念のため検査を受けたい。どうすればいい」などの相談が寄せられています。
同センターでは日本語と英語は毎日、スペイン語や中国語など７カ国語は曜日を決めて相談を受け付けています。感染拡大防止のため、相談・連絡はできるだけ電話かメールの利用を呼びかけています。
管理局に在留期間更新許可申請に来たアメリカ人の男性は「教室が休みの英会話教室で講師をしている。５月までは給料の８割は出る。６月も休みだと給料がでるか心配」。技能実習生として自動車関係企業で働く男性は「仕事が休み。実習できない」と語ります。
実習生の支援に取り組む榑松（くれまつ）佐一・愛労連顧問は「在留許可申請は５月満了なら８月までの３カ月まで延長されることになった。国際センターなどには各国語で対応する職員がいるが他の行政機関は不十分。日本語が理解できない外国人は不安に陥っている。ＳＮＳなども活用して外国人向けの相談窓口を充実すべきだ」と強調しています。
（４月２１日 しんぶん赤旗）