電話やメールで相談をうける党県新型コロナ対策室＝名古屋市中区
「何をすればいいのか、どうすれば協力金の対象になるのか」―。愛知県が発表した「緊急事態宣言」の休業協力要請で、「協力金」の対象条件が厳しく、小規模事業者から不安の声があがっています。
県は１６日、遊興施設や商業施設などを対象に、１７日から５月６日まで休業を要請し、応じた施設には一律５０万円の協力金を支払うと表明しました。しかし、「１７日夜までに休業する」、学習塾や商業施設などは「床面積１０００平方メートル超」を対象とする条件が設けられていました。
日本共産党愛知県委員会新型コロナウイルス対策本部（須山初美本部長）には、「発表から休業を決めなきゃいけない時間が短すぎる」、「小規模こそ自粛しなきゃいけないのに矛盾している」と相談が相次いでいます。
豊田市で個人学習塾を経営する男性は「多くの個人塾が社会的責任や生徒への感染防止のため休業に踏み切った。大手塾はネット配信などで授業料を確保できるが、個人塾では難しく、休業すれば収入はゼロになる」「『３密』が避けられない小規模が自粛できるよう県に強く働きかけてほしい」と話しました。
飲食店や喫茶店など食事提供施設は、休止要請対象外で営業時間の短縮を要請されています。喫茶店の店主は「発表を聞いたのは仕入れのあとだった。休業すれば赤字になる。短縮営業でも協力金は支給されるのか不安」ともらします。
県党新型コロナ対策本部は１７日夜、県産業政策課に「協力金の要件を見直し、１７日以降で協力した施設も対象にする」、「１０００平方メートル未満の事業所も安心して協力できるよう面積規定を見直す」―の２点を急きょファクスで申し入れました。
４月１９日（しんぶん赤旗）