日本共産党愛知県委員会新型コロナウイルス対策本部は７日、愛知労働局を訪れ、新型コロナの影響による県内の雇用状況や相談内容など懇談しました。
須山初美本部長（党県副委員長）、植田和男県労働部長が参加。同局労働基準部監督課の山口英俊主任監督官、戸嶌浩視監督官が応対しました。
山口氏は新型コロナに関する相談が約９００件あるとのべ、「飲食や観光への影響が大きく、半数以上が休業手当の相談。解雇や一方的な労働条件の引き下げも多い」と回答。「終息すれば人手は必ず必要。厚労省は雇用調整助成金を拡大し、雇用維持を求めている」と話しました。
須山氏は、党に寄せられている相談を紹介しながら、外国人実習生の対応やフリーランスへの補償について質問。戸嶌氏は「実習制度は業種ごとにしか斡旋（あっせん）できず、観光業の実習生の働き先がない。相談も職員が足りず手薄」、「フリーランスも労働者として判断されれば給付制度がある。すべてダメというわけではないので、まず相談を。ハラスメントや内定取り消しなどもぜひ相談してほしい」と応じました。
須山氏は「安倍政権が職員を減らしてきたなかで新型コロナ対応は大変だと思うが、連携してがんばりましょう」と語りました。
（４月９日 しんぶん赤旗）