服部愛商連会長（左）と懇談する須山氏（右中央）ら対策本部メンバー＝２日、名古屋市熱田区
日本共産党愛知県委員会の新型コロナウイルス対策本部（須山初美本部長）は、教育・医療・経済分野の専門家に現場の声を聞き、国や県・市町村に要望を届けています。須山本部長らは２日、中小業者や医師と懇談しました。
愛知県商工団体連合会の服部守延会長は、「新型コロナが終息しても客足が回復するか分からない。消費税増税も相まって業者の暮らしは苦しく、支援は二重三重に必要。生活福祉資金貸付制度は使い勝手が悪すぎる。業者をつぶさない意識を行政が強くもってほしい」と話しました。
須山氏は「消費税５％への減税、返済不要の補助制度、家賃など固定費への補てんなど要望をまとめて行政に届けていきたい」と答えました。
外科医の板津慶幸氏は「アルコールやマスク、グローブなど感染症対策の基本的なものが足りていない。さらに感染拡大の可能性があり、医師や看護師などに感染が広がれば医療崩壊を招く。行政は現場の声をもっと聞いて機敏に対応してほしい」と話しました。
歯科医の橋詰義幸氏は「水をあてながら治療するため、飛まつが空中にただよっている。マスクは死活問題。必要なところに必要な分がいきわたるようにしてほしい」と語りました。
須山氏は「現場の声を聞くことで、あらためて緊急性を感じた。現場の崩壊を防ぐためにも消毒液やマスクがどう配られているのか調べたい」と応じました。
（４月５日 しんぶん赤旗）