渡邊局長（左）に新型コロナの正確な情報提供を求める（右から）岡田、江上の両市議＝１日、名古屋市役所
名古屋市内で「新型コロナで生活が苦しくなった。貸付を受けたいが市広報など複雑でよくわからない」、「商売ができない。どこに相談すればいいのか」―。新型コロナウイルス感染症の影響による市民の様々な不安に対し正確な情報提供が求められています。
日本共産党名古屋市議団（田口一登団長）は１日、市のホームページの一層の改善、相談窓口の設置を求め、渡邊正則・防災危機管理局長、山田俊彦・健康福祉局長に申し入れました。
江上博之、岡田ゆき子の両市議が、それぞれの局長に要請文を手渡し懇談しました。
要請項目は、▽ホームページで「新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちら」からとし、市民や事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に関係する項目を整理し、正確に、わかりやすく知らせる▽暮らしと営業に深刻な危機を抱えた市民に対し、ワンストップで相談できる窓口を設置する―の２項目。
両市議は「中小企業は経営危機に直面し、多くの非正規雇用労働者やフリーランスで働く人たちは収入が断たれ、生活が大変。市民の不安に答える、正確でわかりやすい情報を提供してほしい」と申し入れました。
渡邊局長は「趣旨はわかりました。感染拡大防止にやれることはすべてやる」とのべ、山田局長は「不安解消にわかりやすい情報発信に努力する」と答えました。
（４月４日 しんぶん赤旗）