新型コロナの影響が広がるなか、消費税をやめさせる愛知連絡会は３月31日に名古屋市中区で「消費税引き下げで景気を回復させよう」とロングラン宣伝をおこないました。
服部守延愛商連会長、知崎広二愛労連議長ら40人が参加。「家計を救え」、「いますぐ消費税５％に」の横断幕やボードを掲げ、「消費税は何％がいいか」を問うシール投票や消費税引き下げを求める署名の協力を呼びかけました。
服部氏らは「中小業者は四苦八苦している。消費税を５％に引き下げコロナ不況を打開すべきだ」、「福祉のための口実に消費税を導入したが、相次ぐ社会保障改悪でウソは明らか。国民生活を破壊する安倍政権をやめさせよう」と訴えました。
シール投票で「０％」に貼った中学生は「一律休校で退屈な生活です。小遣いも少ないけど、消費税ゼロなら少しは買い物ができる」。署名した男性（72）は「新型コロナ不況で、好景気を演出していた安倍政権のでたらめが暴露された」と語りました。
（４月２日 しんぶん赤旗）