新型コロナウイルス問題の影響を語りあう若者たち＝28日、名古屋市東区
日本民主青年同盟愛知県委員会は28日、名古屋市内で新型コロナウイルス感染症に関わる「若者生活実態調査」の集計報告会を行い、４月入学の高校１年生ら12人が参加しました。
調査は３月１日から始め、街頭、ＳＮＳなどを通じて、これまで２００人近くから回答が寄せられています。
■ 国会議員に要請
谷本麗之（れいじ）県副委員長が報告。寄せられた声の特徴について▽具体的な感染防止対策、自粛がいつまで続くのかなど情報不足の中で不安を抱えている▽食費を削ったり、携帯代が払えないなど、学費や生活費のためアルバイトして収入を得ている学生が生活困窮に陥っている▽中高校生は一律休校によって授業がなくなり進級や進学が心配▽労働者は会社倒産の危機、夏の賞与ゼロなど正規、非正規を問わず、仕事や収入の減少により将来に不安を持っている―と指摘しました。
谷本さんは実態調査をもとに、18日には国会議員要請を行い、日本共産党、立憲民主党、国民民主党の議員や秘書と懇談したことを紹介。「懇談を受け、日本共産党の武田良介議員が26日の参院予算員会で青年・学生の要望実現を求め、厚労大臣が検討すると答えた。私たちの取り組みの成果」と強調しました。
参加者から「中学１年の弟は３学期途中の休校で学習の遅れを心配している」、「友人は親からの仕送りがなく奨学金とアルバイトで生活している。アルバイトが出来ないと大学を続けられないと言っている」、「街頭調査に参加した。新型コロナによる経済的打撃は非正規労働者や学生が大きいと思う」、「政府や行政の対策は不十分で遅い。もっと若者の声を聞いて、授業料免除や奨学金返済猶予などをやってほしい」などの意見や感想が出されました。
■ 引き続き調査へ
報告に先立ち、日本共産党愛知県委員会新型肺炎対策本部の高橋まきこ事務局長を講師に招き学習会を行いました。高橋さんは党中央委員会発行のパンフ「新型コロナＱ＆Ａ健康・暮らし・子どもどう守る」をテキストに感染予防対策、医療体制、党の緊急経済提言、教育や子どもの問題など詳細に報告しました。
古川大暁（ひろあき）県委員長は「国内・国際的にも長期のたたかいが予想される。４月以降、青年の暮らしはより厳しくなる。引き続き実態調査を続け、青年の声を届けよう」と呼びかけました。県委員会は４月末に再度の国会要請を予定しています。
（４月１日 しんぶん赤旗）