石川専務理事（左）と懇談する（右から）山本、岡本、磯貝の各氏＝27日、愛知県碧南市
新型コロナウイルス問題で企業が苦境に陥る中、愛知県碧南市の日本共産党市議団は27日、碧南商工会議所を訪れ、実態や要望を聞きました。
山口はるみ、岡本守正、磯貝明彦の各市議が商工会議所の石川央専務理事と懇談。
山口氏らは日本共産党の緊急経済提言「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」、パンフ「新型コロナＱ＆Ａ」などを手渡し、経済への影響や要望を聞きました。
応対した石川氏は３月上旬に会議所役員・企業（２７４事業所）におこなった「新型コロナ感染拡大の影響に関する緊急アンケート調査」の結果について説明。１５８事業所から回答があり、「影響がでている」答えたのは53・２％。具体的には「売り上げ（来店者）減少、イベント・展示会などの中止、取り引き先の事業停止や倒産」でした。政府や自治体への要望ではマスクや消毒液の確保・配布、感染拡大の予防、発生時の対応支援などがあげられている」と述べました。
山口氏らは「27カ所の市防災倉庫にはマスク、消毒液、手袋も備蓄がしてありません。飲食品などの必要性を改めて感じました。２度にわたって市に新型コロナウイルス感染症対策について申し入れました」と語り、「要望を関係機関に届けるとともに、感染防止、経済支援に全力をあげます」と話しました。
（４月１日 しんぶん赤旗）