要望書を手渡す（左から）塩沢、須山氏ら＝26日、愛知県庁西庁舎
「キャンセルが相次いでいる。支援がなければ、立ち行かなくなり。つぶれるしかない」―。新型コロナウイルスの影響で、政府からイベントの自粛要請を受け、文化関係者が切実な声をあげています。日本共産党愛知県委員会は26日、文化関係者とともに大村秀章知事に対し、自粛による損失補償を求めて申し入れました。
党県新型肺炎対策本部の須山初美本部長（県副委員長）ら３人が参加。愛知文化団体連絡会議（22団体・４個人）の塩沢哲彌代表委員ら４人が同席し、切実な要望を訴えました。県文化芸術課の山口智絵子課長に要望書を手渡しました。
要望内容は▽中止した公演の製作費や人件費の補てん▽文化関係者の生活を守るための財政支援▽市町村主催の公演がキャンセルになった場合、予定していた公演料を支払えるよう財政支援する▽仕事がなくなった関係者の住民税などの一時的減免措置―の４項目です。
人形劇団むすび座の吉田篤司運営委員長は「学校や保育園など全国で年間１０００回以上の公演をしているが、３・４月はすべてキャンセル。１０００万円以上の損失になる」と強調。「お客さん、主催者から涙ながらに公演中止の連絡がくる。団員の生活保障のために給与性でやっており、金銭的、心情的に非常につらい。支援がなければ、立ち行かない」と話しました。
須山氏らは「この状況を放置すれば、県民の文化的活動全般がストップする。文化・芸術を底から支えてきた人たちに必要な支援を求める。今こそ、文化芸術基本法に基づく県の責務と役割と果たす時」と求めました。
（３月２８日 しんぶん赤旗）