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温暖化対策 運動大きく 大学新入生ら参加し学習会 民青愛知県委がアンケートから企画

新歓企画で気候変動について話し合った民青同盟員=22日、名古屋市東区

 日本民主青年同盟愛知県委員会は22日、名古屋市内で新入生を歓迎する学習会「いま、求められる気候変動対策は何か」を開きました。4月入学の大学1年生ら11人が参加しました。

 大学入試会場前で行った受験生アンケートで「地球温暖化・気候変動について」の関心が高かったことから企画しました。古川大暁(ひろあき)県委員長は「スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら世界の若者が運動を繰り広げています。学習会を力に多くの若者や市民との共同を広げましょう」と訴えました。

 講師は大学研究員の佐川清隆さん。原発事故や地球温暖化による人命を脅かす被害、世界の脱炭素・脱化石燃料化の流れ、日本の温暖化対策などを詳細に報告。昨年9月に開かれた国連気候行動サミット、若者気候サミットやグローバル気候マーチで活動する若者の声を紹介し、「人々の動きが日本を、世界を変える。学習と一体に様々な脱原発・温暖化抑止運動に参加しよう」と強調しました。

 参加者から「欧州は太陽光発電が中心だが日本は何を主軸に」、「温暖化はCO2(二酸化炭素)でなく自然現象だという懐疑的な意見がある」などの質問が出されました。

 佐川さんは「デンマークは山や川が少なく太陽光が中心。日本は海、山、川があり太陽光、風力、水力など多面的にできる」、「過去には地球の氷河期・間氷期の周期が原因の説があった。氷河期・間氷期の気温変化は何万年単位。自然現象では産業革命から数百年の温暖化は説明できない」と答えました。

 参加した男子学生(18)は「環境問題だけでなく、再生可能エネルギーが地域経済や中小企業の活性化につながるなど経済的観点からの話がよかった」。男性同盟員(29)は「パリ協定合意は21世紀後半までの目標を決めた。まだ先の話と思っていたが、2050年に僕は2050年に59歳。他人事ではなく自分の問題。大型台風などの被害を防ぐには今から対策が必要」。女性同盟員からは「再エネへの転換を阻む勢力に打ち勝つには市民運動の運動を大きくすることが大切だと確信した。学習して、周りの人たちと行動したい」との感想を寄せました。

(3月25日 しんぶん赤旗)