判決は不当だと報告する長谷川弁護士（前列中央）＝18日、名古屋市中区
沖縄県高江の米軍ヘリパッド建設に愛知県警機動隊を派遣（２０１６年）したのは違法だとして、愛知県民２０６人が大村秀章県知事を相手取り、派遣費用を当時の県警本部長に請求するよう求めた住民訴訟の判決で、名古屋地裁は１８日、住民側の請求を棄却しました。
訴訟は、派遣された県警機動隊による暴力的な排除が本来の市民警察の活動を逸脱しており、派遣の手続き違反や県の公金支出は違法だと訴えたもの。角谷昌毅裁判長は、派遣決定の手続きや公金支出のいずれも違法性はないと判断しました。
報告集会で長谷川一裕弁護士は「県警の主張を取り入れた不当判決。われわれの主張をすべて退けたもので遺憾」と批判し、原告団は控訴する方針だと述べました。
大脇雅子弁護団長は「正当性のない判決で背筋が凍る思い。非常に無念。反基地抵抗を本土と連動させ、ふたたび挑みたい」。名護市出身の具志堅邦子原告団長は「高江の人たちの生活と自然を守りたいと訴えてきたものが反映されなかった。沖縄と本土をつなげるたたかいを引き続きがんばりたい」と話しました。
（３月２０日 しんぶん赤旗）