本村議員（左端）に要望書を手渡す民青同盟員＝18日、衆議院第１議員会館
日本民主青年同盟愛知県委員会は18日、新型コロナウイルス感染症に関わる「若者生活実態調査」をもとに国会議員会館を訪れ、若者への生活保障を要請しました。古川大暁（ひろあき）県委員長、谷本麗之副委員長ら５人が参加しました。
応対した国会議員は、日本共産党の本村伸子衆院議員、武田良介参院議員、立憲民主党の吉田統彦衆院議員、田島麻衣子参院議員、国民民主党の古川元久、牧義夫の両衆院議員秘書。
民青県員会が１日から始めた「若者生活実態調査」には２００人以上の若者から切実な声が寄せられています。
古川委員長らは「バイトのシフトが削られてお金が稼げない」、「休校になりテストや授業が受けられない」、「緊急の給付制奨学金制度や学費減免制度などをつくってほしい」などの声を紹介。「学費や生活費をまかなうためバイトをおこなう学生にとって収入源がなくなれば、安心して学業が続けられません。中高校生は進路選択時期の休校に不安を持っています。不安定雇用の青年たちは収入が減り生活できません。緊急の手立てをとってください」と要望しました。
要請内容は▽新型コロナウイルス感染症の正しい情報の速やかな開示▽学生への給付制奨学金制度、学費免除・減免制度を早急に拡充▽いっせい休校により、授業が受けられなくなった小中高校生への学びの場の保障措置▽新型コロナを口実にした不当な派遣切り、クビ切りを許さず、実態掌握を行うとともに、収入がなくなった労働者、学生への収入補償制度の創設―の４項目です。
本村議員は「学生や若いみなさんの切実な声と実態を党議員団としてもとりあげ、緊急の対策を要請していきます。党としても民青のみなさんと共に、実態をつかんでいきたい。ともにがんばりましょう」と激励。武田議員は「現場の生の声を集め、実態を突き付けるみなさんの活動が政治を動かす、何よりの力になります」と応じました。
アンケートの声
不確かな情報で不安
「若者がかかった場合、重症化しないためにどうすればよいか知りたい」（19歳・大学生）
バイト学生が困難に
「お金が稼げないので、携帯代などの支払いがつらい。今月だけでも奨学金の額を上げたい」（21歳・大学生）「イベントスタッフのバイトが全部中止になった」（18歳・大学生）
一律休校による不安
「１年後の受験に影響が出ると将来に関わるので授業がないと不安」（17歳・中学生）、「中２の範囲が完全終了しておらず、３年に進級するのに少し不安」（14歳・中学生）
仕事が減り、将来が不安
「収入が普段の３分の１以下になる見込み」（27歳・自営業）
（３月２０日 しんぶん赤旗）