請願書を手渡す県医労連の役員ら＝12日、名古屋市
愛知県医労連は12日、新型コロナウイルスに関する医療・介護・福祉職への緊急の実態調査結果を発表しました。７割が「仕事に影響がある」と回答。「状況変化に振り回される」（22％）、「マスク不足」（16％）、「職員の不足」（13％）などの実態が明らかになりました。
調査は２日から現在も継続中。県内の医療・介護・福祉職場で働く看護師や保育士、介護職員など96人（13日現在）が回答したもの。
仕事への影響としてマスクや職員不足の他に「小規模病院のため、発熱患者を隔離する場所の確保が困難」「問い合わせの増加」などがあげられました。
「仕事に影響がない」は３割でした。
「休校に伴い仕事を休める」は20％、「休めない」は47％。「賃金補償がある」は13％、「ない」は32％です。
サービスの提供体制は、「休校の影響で職員の体制が薄くなっている」「本人や家族の発熱でデイサービスの利用中止」「外来患者の受診制限」などの影響が出ています。
自由記述では、「手術室でもマスクがない」「歯科では飛沫（ひまつ）がかなり飛ぶので個室での治療に不安がある」「風邪やインフルエンザとの判別も難しく、接触した後は自分もかかっていないか不安」「感染を疑っても検査できない」「検温など業務がかなり増えた」などの声が寄せられています。
県医労連は同日、名古屋市に対して▽必要な財源と人員の確保▽医療資機材、衛生材料の安定供給▽発熱患者の診断や看護に従事した職員のＰＣＲ検査実施▽感染症患者の発生にともない休診を余儀なくされている施設への収入保障―などを要請。矢野彩子書記次長は、「安倍首相は医療現場にマスクを配布したと宣伝しているが現場には全然届いていない。早急に対応してほしい」と話しています。
（３月１７日 しんぶん赤旗）