集団申告する中小業者ら＝13日、名古屋市中川区
消費税10％増税の打撃に新型コロナウイルス感染症の打撃が加わる中、13日を中心に取り組まれた重税反対統一行動。各地で新型コロナに対応したデモや集団申告などが行われ、中小業者への支援を求めました。
愛知県では20カ所で取り組まれました。
名古屋市中川区の中川税務署前には名古屋西部民主商工会の会員ら１５０人以上が集団申告に訪れました。
森雅欣会長は「下請けの製造業者は、親会社の海外への工場移転で仕事が減っている。そのうえ消費税、新型コロナで中小業者はどこも青色吐息」と話しました。
自動車関連の部品製造業の男性（62）は「中国から親会社に原材料が届かず機械が遊んでいる。それでも消費税を含め税金は払わねばならない。国は中小業者の支援策として無利子融資と言うが、仕事が無ければ会社がつぶれる。融資より減免や消費税引き下げをやるべきだ」と語ります。飲食店経営の女性（67）は「外食、外出自粛で店は閑古鳥が鳴いている。消費税負担だけでなく、国保料や介護保険料の負担も大変。消費税５％、国保や介護保険料の大幅減免をするべきだ」と言いました。
確定申告をした山田忠善さん（75）は「４月から後期高齢者医療費が１割も値上げになる。年金引き下げ、社会保障費削減の安倍政権を一刻も早く退陣させねばならない」と怒りの声をあげました。
（３月１４日 しんぶん赤旗）