電話相談に丁寧にこたえる相談員＝９日、名古屋市熱田区
新型コロナウイルス感染症の対策で解雇・雇止め・自宅待機が相次ぐなか、全労連がよびかけた「労働相談ホットライン」（９日）にも、不安の声が次々寄せられました。
愛知県では、休業補償やテレワークなど12人から相談がありました。
「上司と相談して、有給休暇で海外旅行した」という女性は「帰国したら『２週間は出勤するな。コロナの検査もしてこい』と言われた。業務命令ではなく、休業手当も出ない。感染センターに電話したが、症状もなく検査は受けられない。どうすればいいのかわからない」と相談。相談員は「業務命令ではないなら出社はできるはず。上司以外の人とも相談してみてはどうか」と応じました。
製造業のパート従業員は「子どもの世話のために仕事を休んでいるが、会社からは手当の話がない。会社の負担になるぐらいなら自分は我慢する」。ジムインストラクターからは「スタジオが２週間、自主閉鎖して給与がでない。一部補償されるが、閉鎖が延期した場合、補償も延期されるのか非常に不安」。非正規労働の女性は「子どもがいるが、一人で留守番は厳しい。休みたいが有休の残りもなく、社長からは助成金の対象じゃないから働けといわれている」など切実な相談が寄せられ、相談員は丁寧に答えました。
（３月１１日 しんぶん赤旗）