健康対策課職員に申し入れる党県委要請団＝６日、愛知県庁
愛知県内では、「熱が出ても入院を拒否される」「症状があっても保健所で検査してもらえない」など、新型コロナウイルス感染症の影響で、県民から不安の声があがっています。日本共産党愛知県委員会は６日、検査・医療体制強化を求めて大村秀章県知事に申し入れました。
党県委は３日に新型肺炎対策本部を設置。要請には、須山初美本部長（県副委員長）、高橋まきこ事務局長ら５人が参加しました。県健康対策課の職員に要請文を手渡し、対策の現状について短時間話し合いました。
要請項目は、▽ＰＣＲ検査の量を緊急に増やすため、民間の研究機関の力を活用する▽第２種感染症指定医療機関を早急に増やし、感染者の受け入れを急ぐ▽マスク、防護服など必要な物資と人員、維持にかかる経費を補助し、県として国に負担を求める―など６項目。
須山さんらは「県内の党議員には『１週間、熱とせきがあって受診し、医師が検査を保健所に求めたが断られた』など、切実な声が寄せられているがどうか」と質問。職員は「医師が判断したものはやるようにしたいが、検査には医師の正しい判断と技術が必要。過度な不安を避け、必要な人が受けられない事態は回避したい」と答えました。
６日から始まったＰＣＲ検査保険適用について、職員は「検査のルートや精度が劇的に変わるわけではない。感染を広げないようしっかり対策したい」と話しました。
（３月７日 しんぶん赤旗）