県職員に緊急の申し入れをおこなう（左から）高橋、本村、須山各氏ら＝２日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は２日、愛知県庁を訪れ、新型コロナウイルス感染症による政府の「一律休校」を受けて、党県委に寄せられた保護者からの不安の声を届けるとともに緊急の申し入れを行いました。本村伸子衆院議員、須山初美県副委員長、高橋まきこ県政策委員会事務局長らが参加しました。
県内の感染者数は２日までに32人。大村秀章県知事は１日、安倍首相の「要請」に対し、「自主登校教室」を設置し、子どもたちを受け入れるよう市町村に要請することを発表。申し入れは、大村知事の発表を受けて、市町村が安全に子どもたちを預かれるよう、県として財政的な措置を含めた支援を行うよう求めました。県教育委員会義務教育課職員に短時間の申し入れをしました。
要請項目は、▽「自主登校教室」など子どもたちが安心して過ごせる場所が確保できるよう、市町村へ全面的支援をすること、臨時的に開かない自治体にも現場とかみ合う支援を行うこと▽学校給食を再開できるよう市町村を支援すること▽県内の休校措置状況を把握し、県民に広く情報提供すること▽臨時休校中の学童保育や保育所への財政的支援をすること▽県立特別支援学校の給食とスクールバス早期再開▽休業補償を国に求め、県独自の補助金制度を創設すること―の６点です。
要請団は、大村知事が、特別支援学校に「自主登校教室」を設け、スクールバスや給食の早期再開をめざす発表をしたことをあげ、「障害児と保護者が心から安心できる環境が必要。知事も発言しているので、ぜひ取り組んでほしい」と強調。学童保育の負担軽減や、感染防止も含めてより広い環境で過ごせるよう学校教室の開放など要請しました。
県職員は「子どもたちのためにも、しっかりとやっていきたい」と答えました。
県健康対策課職員と医療や感染の状況について廊下で話し合い、職員は「入院協力機関は徐々に増えている。受け入れ態勢を強化しながら、オールあいちで対応している」と話しました。
（３月４日 しんぶん赤旗）