人手不足の福祉職場や非正規雇用労働者、一人親家庭―。新型コロナウイルス対策で唐突に打ち出された２日からの「一律休校」に、戸惑いや不安を抱える市民の切実な声が日本共産党愛知県委員会に相次いで寄せられています。
「母子家庭です。子どもを預ける身寄りもいない」。２８日にメールを寄せたのは小１の子を育てる看護師です。「仕事を休めば済む話ですが、何よりも看護が必要な人が困ると思う。１カ月看護師が休むとどうなるか。何とかしてほしい」
政策委員会の高橋まきこ事務局長は「フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）などのつながりから『共産党になら思いを託せる』と、困りごとを伝えてくれる人が広がっている」と話します。
学童保育関係者からは、「市から方針が示されず現場は混乱」「熱が出た子を隔離する場所はカーテンで仕切っただけ。安全といえない」などの告発が。「特別支援学校の生徒をどうやって１カ月も自宅で見るのか」（保護者）、「命に関わる職場。職員をどう確保するか戦々恐々だ」（福祉職場）、「欠員の補償がない」（保育職場）、「非常勤で休むと収入がない」（看護師）、「学校の情報が分からない」（外国人世帯）などの声が届いています。
高橋さんは「ただでさえ人手不足で大変な現場に丸投げの『一律休校』に困惑と怒りが噴出しています。不安や要望を率直に国や自治体に伝えて、休業補償などの対策につなげていきたい」と話します。
（３月２日 しんぶん赤旗）