日本共産党愛知県委員会と名古屋市議団は18日、新型肺炎の感染拡大にともなう湾港の安全確保について、名古屋港管理組合に申し入れました。
須山初美県副委員長、江上博之市議、山口清明前市議が参加。畔栁眞文危機管理監らが対応しました。
申し入れは▽関係機関との連携を密に感染者発生時の対応ルール明確化と水際での感染防止対策を万全にする▽湾港、船舶関係者、水族館の職員、来訪者などへの感染予防対策徹底▽関連事業への影響を把握し、雇用を守る▽中国と連携し、必要な支援に取り組む―の４点です。
畔栁氏は、検疫所や保健所、警察、湾港関係団体などでつくる「名古屋港保安委員会」を紹介。「情報を相互に交換・提供し、連携強化を図っている。組合内では、24時間体制で連携している」と答えました。
その上で、「幸いながら、入港する船舶から感染者の報告はないが、名古屋市内での感染者発生を受けて、15日に緊急対策会議を開いた。引き続き、水際での安全対策につとめていきたい」と話ました。
須山氏は免疫低下や重症化を防ぐ意味でも、職員のみなさんは過労やストレスに気をつけてください」と激励しました。
（２月２２日 しんぶん赤旗）