東海支局（手前）に訓練中止を申し入れる参加者＝19日、名古屋市中区
愛知県平和委員会は19日、日米共同統合防災訓練（21～23日）の中止を求めて、防衛省東海支局に申し入れを行いました。日本共産党の山本亮介豊山町議、わしの恵子前県議が同席しました。
訓練は、「南海トラフ地震」における防災訓練を名目にしながら、米軍と自衛隊が主導するもので、今年からオーストラリア軍の参加も予定しています。米軍機や自衛隊Ｆ15戦闘機などが参加し、小牧基地を利用するほか、空母「いずも」が蒲郡港に接岸する計画もあります。
申し入れでは「防災訓練は本来、自治体や消防などが中心に据えられるべきもの。米軍・自衛隊の主導のもと実施するのは異常。戦闘訓練と表裏一体」と指摘。高橋信理事長は「防災訓練に、武器を持たせればそのまま有事に転用できる」と中止を求めました。
防衛省東海支局の担当者は「ご意見は、本省に伝えます」と応じました。
（２月２１日 しんぶん赤旗）