2020年度予算案などについて話し合った市政懇談会＝12日、名古屋市中区
日本共産党名古屋市議団は12日、２月議会（19日開会）を前に名古屋市中区で市政懇談会を開き、50人が参加しました。
岡田ゆき子市議が２０２０年度の市予算案を説明し、▽「国際競争力の強化」の名のもと名古屋駅周辺関連など大型開発をすすめる▽金持ち優遇の「市民税５％減税」を継続し、税収減による穴埋めに公共サービスの廃止・民営化・民間委託や施設の統廃合などが行われる▽安倍政権の悪政に追随した市民負担増と社会保障の給付削減―などと批判。一方で、市民と日本共産党の運動で、敬老パスの私鉄拡大、保育士の処遇改善、防護柵や歩道整備など未就学児の交通安全対策、市立大学、中央看護学校の入学金、授業料の免除、地下鉄の可動式ホーム柵整備などの市民要求が予算に盛り込まれたことを紹介しました。
参加した市民から「敬老パスの私鉄拡大は嬉しいが、利用回数制限はやめてほしい」、「市営住宅の廃止・削減計画の中止を。民間住宅は家賃が高く低所得者は入居できない」、「地元住民や学校関係者の合意がない統廃合は中止すべき」、「小学校給食費値上げを保護者に押し付けないでほしい」などの意見が出されました。
江上博之市議は「みなさんの意見をいかして、２月議会に取り組んでいきたい。国の悪政から市民を守る防波堤となる名古屋市政をつくるために全力を尽くす」と述べました。
（２月１５日 しんぶん赤旗）