新型肺炎対策について申し入れる（右から）須山、鷲野の両氏＝12日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は12日、大村秀章知事あてに、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れをしました。
須山初美副委員長、鷲野恵子前県議、山口清明前名古屋市議が、県保健医療局健康医務部の職員に申し入れ書を提出しました。
申し入れは▽感染者などに対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐため正確な情報提供をおこなう▽保健所などの電話相談窓口、県立病院などの体制強化▽感染者に対応する職員の感染防止対策▽空港・港湾での検疫体制強化▽観光産業など感染拡大によって打撃を受ける中小企業の実情を掌握し、必要な融資・助成などの支援実施―など10項目です。
須山氏らは「県民への正確な情報提供はどうか」、「感染拡大防止策や感染者の人権保護対策を万全にとってほしい」「クルーズ船の検疫官も感染したと報道されている。対応する職員の感染予防対策はどうか」などと問いました。
県職員は「県のホームページ、保健所の相談窓口のアクセスによって情報提供している」、「個人情報の秘匿を徹底している。新たな帰国者、接触者の相談センターを保健所の中に設けた」、「対応する職員の防護服は前回の新型インフルエンザ流行時に購入し充足している」と答えました。
須山氏は「爆発的な感染を想定し、対応する医療機関の拡大、保健所や県衛生研究所の機能強化と万全な人員配置」を強く求めました。
（２月１４日 しんぶん赤旗）