大企業は社会的責任を果たせ」と訴えデモ行進する労働者ら＝11日、名古屋市中村区
「トヨタは内部留保を活用し社会に還元せよ」「全国どこでも最賃１５００円以上を」―11日、「２０２０国民春闘勝利・第41回トヨタ総行動」が取り組まれ、名古屋駅前（名古屋市中村区）に参加者の声が響きわたりました。
愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくる実行委員会の主催。約３００人が参加し、「８時間働けば人間らしく、暮らせる賃金を」と書いた横断幕を掲げ、春闘方針を紹介したビラ入りティッシュを配りました。
知崎広二・愛労連議長が「トヨタは内部留保を22・５兆円もため込んでいる。これを大幅賃金アップ、下請企業の単価改善に活用すべきだ」と強調。全労連の小田川義和議長は「大企業に富が集中する中、ＯＥＣＤ加盟３６カ国で実質賃金が下がっているのは日本だけ。大企業の貯めこみを労働者・国民に還元すべきだ」と述べました。
参加者は駅前の繁華街をデモ行進し、駅利用者や買い物客に「大幅賃上げ」をアピールしました。
実行委員会は１月31日にトヨタ自動車本社（豊田市）、６日にデンソー（刈谷市）などグループ企業５社に要請しました。
（２月１２日 しんぶん赤旗）