「子どもの権利条約からみた日本のこども」をテーマにした講演会が1日、名古屋市内で開かれました。あいち子ども食堂ネットワーク、なくそう子どもの貧困ネットワークあいちの共催。子ども食堂関係者ら約100人が参加しました。
子ども貧困ネットの森弘典弁護士が2012年結成から32回の講演会、学習会を行ってきたことを報告し、「今後は他団体との共同の活動を軸に活動していきたい」。子ども食堂ネットの伊藤正巳さんは「ネット結成から3年半で県内100カ所以上、名古屋市内60カ所以上に広がった。物資支援など協賛企業も増えている」と報告しました。
増山均・早稲田大学名誉教授が「二度とない子ども時代に大人ができること~子ども食堂・学習など生活支援の意義と課題」と題して講演。増山氏は「子どもの発達を保障するため生存権、生活権、学習権、遊び・文化権、更生権、自治権・参政権」の6つの権利の取り組みを総合的におこなうこと」を強調。「子ども食堂は食育、居場所づくり、学びと遊び、多世代交流など多面的役割を担っている。さまざまな子育てネットワークと連携・協力を広げよう」と述べました。
名古屋市内で子ども食堂を運営する女性(57)は「数人の友人と2年前に始めた。手探り状況の中、ネットに加盟し、様々な助言や援助をいただき、運営が順調にいきだした。当初、子どもの参加は10人くらいだったが、今は30人を超える日もある」と語りました。
(3月5日 しんぶん赤旗)