労基署に申し入れする（正面右から）島津、坂の両氏＝28日、愛知県半田市
日本共産党の日本製鉄名古屋委員会は28日、半田労働基準監督署を訪れ、日本製鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）で毎年連続する死亡災害について申し入れました。島津幸広前衆院議員、坂ゆかり東海市議、労働者ら５人が参加しました。
同製作所では昨年12月４日、二次下請け会社の片倉睦夫さん（60）が鋼材に挟まれ死亡する事故が起こっています。
申し入れでは▽事故原因の究明と安全管理の徹底▽下請けに対する無理な工期・単価を押し付けないこと▽遺族に万全な補償をおこなう▽死亡災害の再発防止―の４項目について指導を求めました。
参加した労働者は「死亡災害が起きてもリスクの高い独立系契約は社内統計にカウントされない」「現場の実態に合った再発防止策になっていない」「訴えたくても、首を覚悟しないと怖くて訴えられない」「会社は本当のことを絶対言わない」と強調しました。
島津氏は「これだけの死亡災害の発生をどう思っているのか」「どういう指導をしてきたのか。原因究明も含めてどう対処しようとしているのか」と問いただしました。
職員は「努力はしているが、個別案件で答えられない」の答弁に終始しました。
（２月１日 しんぶん赤旗）