愛知県労働組合総連合（愛労連）は26日、第61回臨時大会を蒲郡市内で開きました。全労働者の賃上げ、全国一律最低賃金制度と最賃１５００円の実現、社会保障充実などあらゆる取り組みで仲間を増やし、汚職・腐敗・堕落に満ちた安倍政権と対決する春闘方針を確立しました。
知崎広二議長は、安倍政権の７年で「内部留保は４４９兆円、１・４倍に増えた一方で、賃金は停滞している」と指摘し、「政府と財界が一体になって貧困と格差を拡大させている」と批判。「安倍政権は国政を私物化し、年金、医療、介護、憲法など全分野に横暴が広がっている。労働者の切実な要求を真正面に掲げた春闘を職場と地域で旺盛に進めよう。職場の全新入職員を組合に迎え入れ、地域に打って出よう」と呼びかけました。
竹内創事務局長代行が春闘方針を提案。討論では、「保育士の聞き取り調査で、９割がやりがいを感じる一方で７割が辞めたいと答えた」、「労働相談を通じて、職場の労働者の７割を組合に組織した」、「介護労働者が20地域で個人加盟労組を結成し、奮闘している」など取り組みの発言が続きました。「『８時間働けば、人間らしく暮らすことのできる社会』をめざし、職場でも地域でも共同を広げ、国民春闘をたたかいぬく」春闘宣言を採択しました。
国労名古屋地本の鶴山章書記長、愛知生活と健康を守る会の浅田光治会長、日本共産党愛知県委員会の岩中正巳委員長が来賓あいさつしました。
（１月２９日 しんぶん赤旗）