河村市長（左）に要望書を提出する名古屋市議団５議員＝16日、名古屋市役所
日本共産党名古屋市議団は16日、河村たかし市長に対し、２０２０年度予算編成（市長査定）について、23項目の重点要望書を提出し、懇談しました。
市財政局が10日に発表した査定で未計上とされた５項目を中心に、市長査定で予算編成に反映されるよう強く要望。５項目は▽名古屋市立大学への施設整備費など補助金▽使用電力をすべて再生可能エネルギーに転換する事業の導入▽新たな形態の墓地整備▽相生山緑地事業の推進▽私立高校授業料補助の増額―です。
田口一登団長は、相生山道路事業の廃止に向けて、緑地の整備を要望。河村市長自ら地元住民と話し合いの場をもつよう求めると、市長は「ええですよ」と応じました。さいとう愛子議員は、小中学校給食の充実を求め、「市民から値上げ反対の声が上がっている。公費で助成を」と求めました。
岡田ゆき子議員は、敬老パスのＪＲ・私鉄への利用拡大を歓迎したうえで、回数制限を設けないよう訴え。さはしあこ議員は、「気候非常事態宣言」を行い、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に取り組むよう提案しました。
江上博之議員が河村市長と名古屋城石垣部会の間で、石垣の保全・修復を最優先で取り組むことで一致しているか質問。河村市長はまともに答えませんでした。
（１月１８日 しんぶん赤旗）