県の担当者から聞き取りをする本村議員（右から２人目）＝23日、名古屋市
日本共産党の本村伸子衆院議員は23日、愛知県の地域医療政策について県から聞き取りをし、へき地や不採算医療への支援の拡充を求めました。浅尾もと子東栄町議、鷲野恵子前県議、山口清明前名古屋市議、須山初美県常任委員が参加しました。
病院の再編統合問題について本村氏は、医師の確保や災害時の医療体制の拡充こそ行うべきだと強調。再編リストの影響を問うと、県の担当者は厚生労働省に名指しされた碧南市民病院で臨床研修を辞退する事例があったと述べました。
来年３月末で東栄医療センター（旧東栄病院）の透析を中止し無床化する計画について浅尾氏は、「県が医師を派遣すれば透析を維持する条件はある」と強調。「町民の３分の１が透析の存続とスタッフ確保を求めている。医師の派遣など支援を強化してほしい」と訴え。医療機能が縮小されたことに町民から「無医村に戻るのでは」と不安が出ていると述べ、「町民の話も聞いて地域医療を守る計画を立ててほしい」と話しました。
「（中止を決めた）町と医療センターの判断を尊重したい」と繰り返す県の担当者に対して本村氏は、「地域医療の後退を防ぎ、へき地医療を守るためには県として支援する必要がある」と強調しました。
「地域医療構想」などの推進のため国と都道府県が負担する「地域医療介護総合確保基金」について県の担当者は、厚労省の基準ではベッド削減などの区分の予算が多くなっていると指摘。県が必要とするのは医師・看護師の確保や在宅医療の推進区分の予算だとして、地域の実情にあわせて柔軟に予算を使える基金にする必要があると語りました。
基金や、医師不足対策のための医学部の「地域枠」維持などについて本村氏は「要望を踏まえ国会で求めていく」と話しました。
（１２月２５日 しんぶん赤旗）