奥村会長（立っている人）のあいさつを聞く本村氏（右手前）ら＝19日名古屋市中区
人工透析患者でつくる愛知県腎臓病協議会（愛腎協）は19日、日本共産党愛知県委員会を訪れ、本村伸子衆院議員、石山淳一県書記長、須山初美県常任委員と懇談しました。一行は透析患者の高齢化や腎臓病予防対策中心の「腎疾患総合対策」の確立を要請しました。
愛腎協は１９７０年に会員１００人で発足し、県内１万８千人の透析患者（全国約33万４５００にん）のうち、役７０００人が加入。講演会での啓発や行政・議員への要請をしています。
この日は、奥村清高会長ら11人が参加。高橋元治事務局長が愛腎協の患者アンケートを紹介し、病院送迎者を利用している患者が47％いて、年間約１００万円も負担している病院があると指摘。「病院への送迎は患者の命綱。行政に支援を働きかけてほしい」と話しました。
奥村会長は、患者の平均年齢が68歳（17年末）を超え、毎年患者が増え続けているのに国は病院の再編統合やベッド削減をすすめていると指摘。「病院はどこも満床状態。災害時に停電すれば透析できなくなる。非常に不安」と訴えました。
「患者の高齢化で、治療と介護が同時に始まり、患者、家族ともに大きな負担になる。国の施策で予防策を充実させてほしい」と求めました。
本村議員は、「国はＡＩ導入などで地方公務員を半分に減らそうとしている。地方交付税、特別交付税の削減をやめることや石の確保など地域医療を守るために国会で質問してきたが、ひきつづきご要望をふまえてがんばりたい」と答えました。
透析患者の受け入れを中止すると発表した東栄医療センター（東栄町）について、新城地域腎友会会長の長谷川喜一会長が発言。「奥三河の地域医療にかかわる重大な問題。共産党の浅尾もと子議員が力を尽くしてくれている。患者の命と生活を守るために努力したい」と述べました。
須山氏は、「身近な人や自分がいつ患者になるかわからない。皆さんの奮闘を、地域医療を守ることにつなげていく」と話しました。
（１２月２１日 しんぶん赤旗）