ＪＲ東海の利用者ら13人は13日、国土交通省中部運輸局を訪問し、利用者アンケートをもとに、より安全で利用しやすい鉄道を求めて懇談しました。今年で14回目。
アンケートは「鉄道の安全とサービスの充実を求める東海の会」や「公共交通としてのＪＲのあり方を考える愛知懇談会」など東海４県にある５団体が、６～９月に、ＪＲ東海利用者や沿線住民に実施したもの。過去最高だった昨年（８２３通）を超える９０３通の返信がありました。
村上俊雄東海の会代表は、リニア中央新幹線について、期待が14通ある一方で否定的な意見が72通もあると述べ、「ＪＲ東海はリニア新幹線にかかりきりで、利用者の７割いる在来線利用者を粗末にしている。駅の無人化でトラブル対応ができないことなど不満の声に耳を傾けてほしい」と話しました。鉄道部の鈴木成幸管理課長ら職員５人と懇談しました。
岐阜県関ケ原町「関ヶ原駅」利用者は、バリアフリーの要望が強く出たことをあげ、住民は「階段しかなく、観光客や高齢者に大きな負担。通院や買い物にも使っている。小さな町で自治体負担での設置は厳しい」と訴え。「公共交通としてのＪＲのあり方を考える愛知懇談会」の田中哲夫事務局長は「ＪＲはアンケート結果の持ち込みを拒否した。公共鉄道としての企業体質なのか疑問を持つ。ＪＲに伝えてほしい」など声が出ました。
鈴木課長は「要請のあった現地の実情を確認し、施策に反映させたい」と答えました。
（１２月１５日 しんぶん赤旗）