愛知県東海市の日本製鉄名古屋製鉄所で４日午後７時45分ごろ、転炉の修繕工事を行っていた作業員が鋼材に挟まれ、死亡する事故がありました。日本共産党日本製鉄名古屋委員会は６日、半田労働基準監督署に対し、直ちに原因究明と安全管理の徹底をすること、無理な下請け単価設定や工期設定を行わないことを申し入れました。
死亡したのは、同製鉄所の２次下請け企業社員の片倉睦夫さん（60）。片倉さんは、転炉の修繕工事でクレーンでつり上げたＨ型鋼材を台に置き、ボルトを取り付ける作業をしていたところ、鋼材が突然倒れ、近くにあった別の鋼材との間に挟まれ死亡しました。
同製鉄所では、これまでにも同様の事故が発生しており、昨年には２件の死亡事故が起きています。同製鉄所では設備の老朽化対策工事が行われており、災害の発生が危惧されていました。関連労働者を中心に、一方的で威圧的な厳しい指導が行われ、「末端に行けばいくほど実情を無視している」という声も上がっています。
日本製鉄は、鉄鋼産業の収益構造の変化などを背景にした「危機感」から、労働者の賃金を抑え、設備投資を怠ってきました。一方で、内部留保は２兆６９００億円にも膨れ上がっています。
（１２月７日 しんぶん赤旗）