医療委縮しないよう要請する（右から）すやま、下奥、山口、浅尾の各氏＝29日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は28日、愛知県庁を訪れ、愛知県東栄町の東栄医療センター（旧東栄病院）の医療機能をこれ以上縮小しないよう要望書を提出しました。浅尾もと子東栄町議、下奥奈歩前県議、須山初美党県常任委員、山口清明前名古屋市議の４人が参加。県保健医療局地域医療支援室の職員が応対しました。
東栄医療センターは、１９６１年に地域住民が土地や資産を出し合い開設。87年に人工透析を開始し、一般病床は最大70床ありました。ところが町は医療スタッフの不足や経験難から、来年には、奥三河３町村唯一の透析を中止し、無床化を進められようとしています。
浅尾町議は、人工透析患者でつくる「新城地域腎友会」が人工透析室継続を求める署名に取り組み、町の人口の約３割（９７０人）が署名したと強調。「転院をすすめられ困惑している」、「透析後は体調も悪く、長距離移動は難しい」など声を紹介し、「一番近い別の病院まで約１時間かかり、患者に大きな負担がかかる。多くの町民が継続を望んでいる」と訴えました。
下奥前県議は、県の「へき地医療支援」不足を指摘。「地域医療を守る第一の責任は県にある。県民の命を守る役割果たしてほしい」と話しました。
県は「透析中止を報道で知り、町に事実確認をした。町が協議した結果の判断だと思うので尊重したい」と述べ、それでも「町から相談があれば応じる」と答えました。
（１１月３０日 しんぶん赤旗）