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表現の自由擁護こそ 名古屋 行政の政治中立問う

 非核の政府を求める愛知の会は26日、名古屋市内で小林武沖縄大学客員教授を講師に招き学習会を開きました。

 開会あいさつで事務局の長尾忠昭さんは「県内の大半の自治体で原爆パネル展を開催し、中学生の広島・長崎への派遣、平和の集い開催などの取り組みが広がっている。さらに運動を広げ、非核平和行政を進めよう」と訴えました。

 小林氏は「今日における非核平和行政の可能性と行政の『政治的中立性』について」講演。核搭載艦船の入港を拒否した「非核神戸方式」の重要性、米軍の加害から住民を守る沖縄県の取り組みなどを紹介。あいちトリエンナーレ企画展「表現の不自由展~その後」をめぐる菅官房長官、河村たかし名古屋市長の介入について、「政治と行政によって表現の自由が脅かされる憂うべき事態」と指摘。「公権力の役割は、表現の自由を敵対する勢力から守ること。ここに『行政の政治的中立』の本旨がある」と強調しました。

 参加者から「地域の公民館で憲法9条集会を予定したが『政治的な催しに貸せない』と断られた。講演を聞き勇気をもらった。委縮したらだめだ」などの意見が出されました。

(11月29日 しんぶん赤旗)