愛知県社会保障推進協議会は21日、縁日でにぎわう名古屋市昭和区の興正寺前で、社会保障制度の充実を求める国会請願署名に取り組みました。
小松民子事務局長、県保険医協会の日下紀生事務局次長ら10人が参加。小松氏らは「安倍政権は消費税増税など10兆円も税収を増やす一方で、社会保障を4兆円以上削減した」と批判。「介護認定の評価見直しで、受けたいサービスを受けられなくなっている。アメリカ言いなりの兵器爆買いをやめ、富裕層や大企業に応分の負担を求めれば、財源はうまれる。国が責任を持って拡充するよう求めていく」と強調しました。
弟が人工関節だと話す女性(47)は「以前持っていた障害者手帳がなくなり、サービスが受けられなくなった。体調が今後どうなるかわからない。安倍首相は景気がいいと言うなら、社会保障にもっとお金を使ってほしい」と話しました。
2人の子どもを連れて縁日に来た女性は、「子どもたちを育てやすい社会になってほしいし、子どもが社会に出る時に、税金の負担が重くなってほしくない。よく読んでみたい」と署名用紙を持ち帰りました。
1時間の行動で60人分の署名が集まりました。今年4月に保険医協会に入局し、初めて署名行動に参加した女性(24)は「内容は難しいと思うけど、若い人にこそ関心を持ってほしい。将来の自分のためにも、今の社会保障制度を知ってほしい」と語りました。
(11月23日 しんぶん赤旗)