日本共産党愛知県委員会は13日、名古屋市内で全県地方議員会議を開き議員ら50人が参加しました。第28回党大会決議案を学び、党大会成功へ「大運動」に全力をあげる意思統一をしました。
中央委員会の広井暢子副委員長が参加し、綱領改定案、大会決議案の内容について報告。岩中正巳県委員長が８中総決定のポイントと県委員会の「大運動」方針について述べ、石山淳一書記長が野党連合政権をめざす県内の野党共闘の到達、林信敏県副委員長が自治体・議員活動について報告しました。
吉原経夫大治町議は「８年前に空白を克服した。人口急増地域なので党勢拡大しないと再選はないと奮闘し、党員、機関紙は前回大会時を突破した」、ごとうみき日進市議は「月末集中型でなく、支部と日常的に党勢拡大に取り組み、党員、日刊紙、日曜版とも前回大会時を突破した。28回大会までに前回大会時１３０％めざしがんばる」と決意を述べました。
４月の町議選で党議席の空白を克服した浅尾もと子東栄町議は「町政の情報が不十分なので東栄民報を発行して知らせている。医療センターの人工透析中止、バイオマス発電所計画の報道に大きな反響があり、反対運動が起こっている」。田口一登名古屋市議は「２００７年から党市議団が要求していた敬老パスのＪＲなど民間鉄道の利用が実現した。さらに利用回数制限なし、民間バスへの利用拡大に取り組む」と話しました。
（１１月１５日 しんぶん赤旗）