報告する望月氏（左から２人目）＝４日、名古屋市中村区
愛知県内で、虐待・貧困・不登校など生きづらさを抱える子どもたちを支援しようと、「子どもの権利＠あいち」が設立されました。名古屋市中村区で４日に開かれた設立集会には、教育や子育ての関係者ら40人が参加しました。
名古屋経済大学教授の望月彰代表（子どもの権利条約市民・ＮＧＯの会共同代表）が基調報告。国連子どもの権利委員会が日本における子ども権利保障を審査した「最終所見」の概要を説明し、今後の課題を述べました。
望月氏は、安倍政権の新自由主義のもと、過度な競争環境によって子どもの人間的な成長・発達がゆがめられていると指摘し、「子どもの権利条約と国連の最終所見を普及・活用しよう」と強調。この連絡会を足場にして、団体や個人の活動交流を各地で開き、運動を広げ、政府を動かそうと呼びかけました。
参加者が現場報告・体験報告しました。中１から不登校になった男性（47）は「経験を生かし、今は心理カウンセラーをしている。子も親も苦しんでいる。経験者としてできることをやっていきたい」。スクールソーシャルワーカーの女性は、男女別で出席簿や体操服の色が決まっているなどジェンダー意識に欠ける現場がまだあると紹介。「子どもの権利が奪われ続けている」と指摘。別の参加者も「子どもの権利を保障することは、おとなの権利を保障することにつながる」と発言しました。
加藤暢夫事務局長は、「市民や労働者、地域が横につながることが大事。今日を出発点にして活動を強めよう」と話しました。
（１１月９日 しんぶん赤旗）