訴える（左から）本村、須山、江上の各氏＝21日、名古屋市中区
東海４県の日本共産党は21日、東海ブロックいっせい宣伝に取り組み、「消費税減税・廃止」「総選挙躍進で野党連合政権実現を」と訴えました。台風19号の被災者募金にも取り組みました。
愛知県では、駅頭や住宅街など約１００カ所で宣伝しました。
名古屋市の金山総合駅前では募金箱を用意し、本村伸子衆院議員、江上博之名古屋市議、須山初美県常任委員が県勤務員とともに宣伝しました。
本村議員らは、被災された人たちへのお悔やみとお見舞いを述べ緊急に党国会議員団が対策本部を設置し、被害実態の調査・救援や復興に全力をあげていると報告。党の「消費税５％引き下げ」政策や野党連合政権に向けた話し合いについて述べ、「野党共闘を発展させ、野党連合政権をめざそう」と訴えました。
募金をした男性（54）は「自民党の二階俊博幹事長の『被害が、まずまずに収まった』の発言はひどい。国民の声を聞かず、弱者を切り捨てる自民党の本音が見えた」。「がんばって」と激励の声をかけた年金暮らしの女性（71）は「台風の被害をうけた人に年金暮らしの高齢者が多い。失った家財道具などの購入が必要。消費税10％増税で負担が増える。被災地の人たちの減税を検討すべきだ」と話しました。
（１０月２２日 しんぶん赤旗）