防衛省職員（右端）に申し入れ書を手渡す要請団＝18日、衆院議員会館
日本共産党愛知県委員会は18日、県民の切実な要求を国に届け、県民生活を守る防波堤の役割を果たすために省庁交渉しました。
須山初美県常任委員、鷲野恵子、下奥奈歩両前県議、名古屋市、瀬戸市、豊山町の議員ら14人が参加。本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員、島津幸広前衆院議員が同席しました。
要請項目は「あいちトリエンナーレ２０１９への補助金不交付決定の撤回」「Ｆ35戦闘機のテスト飛行と整備拠点化中止、日米地位協定の抜本的改正」「豚コレラ感染を食い止め養豚業再開に希望が持てる支援」「幼児保育の完全無償化と保育士の処遇改善」など８テーマ49項目。
補助金不交付について参加者は「採択された事業に対する前例のない決定だ。不交付の理由とされる『事業の安全な運営』の規定はあるのか」と質問。文化庁は明確な規定や根拠をしめしませんでした。本村議員は「手続き上の理由で交付決定を取り消せば、様々な意見が出される。作品を展示する行為そのものを萎縮させてしまう。表現の自由を守るべきである」と強調し、取り消しの撤回を強く求めました。
防衛省には、Ｆ35戦闘機の整備拠点化について、参加者が住民アンケートで88％が「不安を感じる・中止してほしい」と回答していると述べ、整備拠点にしないよう求めました。防衛省は「整備拠点化は意義がある」。県営名古屋空港（豊山町）を利用したテスト飛行していることについて「テスト飛行は住民の理解を得た」と答えました。
山本亮介豊山町議らは「関係自治体に計画を伝えただけ。住民への説明責任を自治体に押しつけるのか」、「自治体への告知だけでは住民には届かない」と批判しました。
農水省には、新井亜由美瀬戸市議が豚コレラ被害の農家に支払われる処分手当金がまだ支払われず困っているとの声を紹介。農水省は「すみやかな支給に努力したい。互助基金の期間の延長も検討したい」と前向きな回答をしました。
（１０月２２日 しんぶん赤旗）