消費税減税・廃止を訴える本村議員（左端）ら＝１日、名古屋市緑区
消費税が10％に引き上げられた１日、日本共産党は各地で怒りの抗議宣伝にとりくみました。
愛知県では、名古屋市緑区のショッピングセンター前で、本村伸子衆院議員を先頭に党緑区委員会、支部や後援会から10人が参加し宣伝しました。
本村議員は、消費税10％増税を強行した安倍政権を批判し、「暮らしを守るために、５％への減税が必要」と強調。31年間で３９７兆円の消費税収があった一方、大企業・富裕層への減税・優遇税制によって法人３税は２９８兆円、所得税・住民税は２７５兆円も減らしたことを紹介し、「国民や中小業者ががんばって納めた税金は大企業や富裕層に使われた。この仕組みを変え、暮らしと経済を立て直すため、消費税減税にみんなの力を合わせよう」と呼びかけました。
家庭菜園の肥料を買った男性（88）は「未来が安心できるものなら、税金は納めたい。いまの政府は、人の金だと思ってムダな投資ばかり。いいかげんにしてほしい」と憤りました。
宣伝後、本村議員は近隣店舗を訪ね、野党連合政権構想や消費税５％への減税など紹介しました。ある店舗の男性は「駆け込み需要からの下振れがいつまで続くか心配だ」と話しました。
（１０月２日 しんぶん赤旗）